２番目の事業22の生活困窮者自立相談支援事業は、生活保護に至る前の段階の自立を支援する事業でございまして、生活困窮者に対し、自立相談支援や就労支援、ホームレスへの巡回支援等を業務委託により実施しております。 当初予算額は6,252万1,000円、対前年度比3.5％の減となっております。減の主な理由といたしましては、自立相談業務の会計年度任用職員を再任用職員としたことによるものでございます。
本市といたしましては、保育の質の向上につながるよう、認可外保育施設に対する研修事業の充実や、指導監督基準を満たすための施設整備補助、または保育アドバイザーによる保育巡回支援等を通して、認可外保育施設が必要な基準を満たしていただき、保育の質の向上が図られるよう支援していきたいと考えております。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 大変ありがとうございました。
２つ目、生活困窮者自立相談支援事業は、生活保護に至る前の段階の自立を支援するもので、生活困窮者に対し自立相談支援、就労支援、訪問支援、巡回支援等を行っております。予算額は6,363万6,000円となっております。 ３つ目、住宅確保給付金事業は失業等により住居を失うか、失う恐れがある者に対して就職活動を行うことなどを要件として、一定期間住宅費を扶助するものであります。
年々増加する児童虐待相談件数に伴い、児童相談所からの一時保護依頼や学校、その他関係機関等から市の家庭児童相談室への家庭訪問、巡回支援等の依頼が年々増加傾向にあります。しかしながら、本市には巡回車がなく、関係機関等との連携や訪問指導が迅速に対応できず苦慮している状況にあり、巡回車の購入が急務となっておりました。
コーディネーター的な役割の方を福祉部に配置する考えはないかということでございますけれども、今、職員の定数管理の部分もありまして、すぐに配置をということは厳しいかと思いますけれども、先ほど述べましたように巡回支援等において、保育所の保育士による保護者との相談という形で当面は対応をしていきたいと考えております。以上です。